介護と寄与分の現実 遺言や生前贈与の活用を

  • 2015.12.01 Tuesday
  • 21:04

高齢者の増加により、
在宅介護を推進するのが政府の方向性です。

他方、現行の民法では複数の子の相続分は等分です。
介護をした子もそうでない子も同じ割合なのです。

介護をした子が
「特別の寄与」をして「被相続人の財産を維持又は増加させた」
といえる場合には寄与分が認められますが、
相続人間で合意ができないときに家庭裁判所で寄与分を認めてもらうことは簡単ではありません。

療養・介護が必要な状態であることを前提に(単に高齢というだけではダメ)
介護に特別に貢献し(同居して家事を分担しただけではダメ)
無償で(被相続人の収入や資産で生活していた場合は難しい)
継続的に(一時的ではダメ)
専念した(仕事のかたわら通うのではダメ)
ことが必要と言われています。

遺産分割の協議では、
介護をしなかった相続人が民法で定められた相続分を求めることは往々にしてあります。
寄与分の現実をふまえれば、
相続人の協議まかせにしないで
遺言や生前贈与を活用して相続に公平感をもたせることが
紛争の予防に必要であるといえるでしょう。