相続税制の改正/相続税だけでなく「争族」の対策も

  • 2014.03.20 Thursday
  • 19:46

平成27年1月から相続についての税制が変わります。
もっとも大きな改正は、
基礎控除(非課税枠)が40%引き下げられることでしょう。
現行制度の、「5000万円+(1000万円×法定相続人の数)」が、
「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」になります。

例えば、配偶者と子ども2人が相続人となる場合、
今は8000万円まで相続税がかからないのが、
平成27年1月以降は、4800万円を超えた額に課税されることになり、
相続税の申告が必要になります。


さて、この改正を前に、
財産の評価額と法定相続人の数を確認される方は多くいるのではないかと思います。

そのときにぜひ、
遺産分割について相続人の間で争いが生じる心配はないか
という点についても合わせて考えていただきたいと思います。

遺産の分け方をめぐる相続人の話し合い(遺産分割協議)をきっかけに、
家族の関係が悪くなってしまうのは
弁護士としてよく目にすることです。

他方で、たとえば財産をのこす人が遺言を書いて
この土地は誰に、この預金は誰に、
というふうに遺産分割の方法を定めておけば、
相続人の間で話し合いをすべきことはぐっと少なくなります。

相続をきっかけに子どもたちの関係が悪くなり、
その影響が孫たちにも及んでいくとなれば、とても悲しいことです。
財産をのこす人には、家族のために、
紛争予防の対策を講じてほしいですし、
それはきっと自身の安心にもつながると思います。